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空き家問題への取り組み

Empty house
2015年3月頃より「空き家の増加問題」がメディアで取り上げられるようになりました。( 空き家率・統計

空き家対策推進特別措置法の成立

2014年11月に空き家所有者に対する自治体の権限を強化した「空き家対策推進特別措置法」が成立しました。さらに2015年度税制改正で敷地200平方メートル以下の住宅地について更地の6分の1に軽減されている固定資産税の特例が更地並みに課税されるようになりました。空き家に対する締め付けは厳しくなるばかりです。
空き家再生等推進事業また相続税の非課税枠引き下げにより、大都市圏を中心に所有者の空き家への意識が変わってくると思います。
 
ただここで問題なのが不動産を再利用するにしても、街の活性化になる施策につなげないとこれまでと何も変わらない‥「街おこし」じゃないですけど、まずは地域・不動産業者・街の活性化のプロが協力し、コミュニティとして取り組める環境を整えることが先決です。

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